＞１０年来、日本の規制緩和政策が、独占禁止法や郵政民営化、先に成立した会社法など、すべて「要望書」通り実現していく様を描いている。＜
確かに、ここ１０年の改革は、ほとんどアメリカの「要望書」通り染まってきている。
小泉さんが構造改革の本丸と打ち出した最後の砦とも言える“郵政民営化”⇒郵貯・簡保の３５０兆の資産が市場に流出したら、外資に食いものにされるのは目に見えている。
例え市場に流れ出すのを食い止めても、
＞リンク ２００８年、大量の国債が満期を迎える。１９９８年、当時の小渕政権は景気対策と称して３度の補正予算を組み大量の国債を発行した。その10年国債が２００８年に満期になるのだ。その償還額は40兆円を超える（財務省「国債管理政策の現状と今後の展望」中の「10年利付国債の年度別償還額の推移」による）。今年度の一般会計の税収見込みは44兆円。２００８年には10年国債の償還だけで年間の税収の全てが消えてしまう。２００８年からは、借換債も１３０兆円を超えると予測される。国家財政はまさに「火の車」なのだ。
ネバダレポートが実施されれば、日本の財政・経済および国民資産は、完全にＩＭＦの管理下におかれる。日本は、ＩＭＦを通じて実質的に米国の管理下におかれ、文字通り「属国化」される。米系企業が不良債権を抱えた日本の銀行を格安で買収したように、米国は、国家破産に乗じて日本の国民的資産全体を自らの支配下におく。＜
という可能性が残っている。
危機的状況であることは、確かであるし、訴えている人は、このサイトに限らず、多数ある。
しかし、ネットワークされていない。
ここに、メスを入れない（ネットワークを構築しない）限りアメリカの食いものにされてしまうのは目に見えている。
＞98753とすれば、既に独占的なアメリカの情報力に対向しうるネットワーク形成と、その情報網を構造的に統合できる認識力こそが、アメリカの暴走に歯止めを掛ける最も有益な対抗手段となるのではないだろうか。＜
を推し進める、呼びかけて行くことが今、求められている。
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