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追求のススメ２．現代の不整合な世界(問題事象)（１） |
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岡田淳三郎 （ 70代 大阪 経営 ） |
14/08/29 PM10 【】 |
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○原発の危険を隠し続ける、政府・学者・マスコミ
・福島原発を巨大津波が襲う危険性が以前から指摘されていたにも係わらず「想定外の津波」と言い逃れ。
・法律の基準は１年間に１㍉シーベルト、しかし政府やマスコミは１時間あたりのシーベルト量にすり替えて「危険性はない」と発表。水や食品の安全基準も国際基準の200倍～300倍に引き上げて「安全宣言」。これらは、ペテン以外の何者でもない。
・事故後も「原発がないと電力が不足する」「原発事故で計画停電が必要」と電力不足をキャンペーン。実際は、法律によって、原発が停止した時にそれを補う火力・水力発電所の設置が義務づけられており、従って、電力は火力・水力だけで充分余っている。従って、原発の必要性は全くない。これも、政府と学者・マスコミがグルになって国民を騙すための大嘘である。
・現在も大気の放射能汚染は拡大、特に汚染排水による海水の放射能汚染は深刻。廃炉の見通しも立っていない。原発事故以降の日本人の年間死亡率は、太平洋戦争での年間死亡率を上回っている！
・要するに、政府も学者もマスコミも、国民の安全も顧みずに、ひたすら隠蔽と誤魔化しを重ね続けている。
○ＴＰＰの嘘
ＴＰＰの本命は、アメリカのグローバル企業群による医療・保険支配とグローバル企業に都合の良い知的財産権支配による日本の富の収奪であり、グローバル企業の狙いは、グローバル企業の言いなりになる国家に改造すること（つまり、グローバル企業が国家の上に立ち、グローバル企業群による世界支配体制を構築すること）なのに、政府・学者・マスコミはあたかも農産物だけが問題であるかのように争点隠し。これも、国民を騙すための陰謀である。
○小沢問題の嘘
これらグローバル企業群は、彼らの要求に従わない小沢を潰すべく、検察が罪状をデッチ上げて無理矢理送検し、それをマスコミが3年に亘って大々的に報道。今や、裁判所も検察もマスコミもグルになって国民を欺き、彼らのやりたい放題となっている。
○最大の嘘が不正選挙
・2012年衆院選は、原発が最大の争点。2013年参院選・都議選は、原発・TPP・消費税が最大の争点。前後する地方選ではいずれも自民は記録的大敗(埼玉、千葉、名古屋、静岡、安倍の地元下関、小泉の地元横須賀等)。それは、国民の過半が原発やTPPや消費税に反対しているという証拠。にも拘らず、衆院選・参院選・都議選とも、自民が圧勝。これは、票の不正集計以外に、あり得ない結果。
＜不正を裏付ける証拠＞
・高松市の選管局長と計算係が不正集計で逮捕。手口は白票の大幅水増し。他にも、伊丹市で、大量の水増し代筆が発覚。
・中央選管は、発表を一ヶ月延期し、証拠隠し(告訴の期限は選挙から30日ゆえ)。
・参院選については選挙無効の訴訟が東京だけでも100件。全国だとその数倍。しかし、高裁は即日結審のインチキ裁判で棄却。マスコミも一切報道せず。
・都議選では2012年の猪瀬と2013年の舛添の各市町村別の得票率が全く同じ。これはコンピューターで操作しない限り、あり得ない数字。
・開票集計システムはムサシという会社一社が独占(投票用紙の製造、投票箱の管理、集計ソフトの製作と管理の全て)。集計ソフトによる集計は誰も監視できない。
・各地で投票所に行列ができたにも拘らず、「投票率戦後最低」。無効票史上最高200万。多くの票が抹殺された疑い大。
・全国１７都府県で投票終了時間を通告無しに１時間から４時間繰り上げ(福島にいたっては全投票所で終了繰り上げ)。終了時刻から集計開始までの間における投票箱の不正差し替えは、誰もチェックできない。
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