1月18日に類グループの新卒者向けセミナーが開催されました。類グループ代表の岡田淳三郎氏が議長となり『これからの時代、企業が生き残っていくのに必要な力は何か』を追求しました。時代はどこに向っているのか、そして、どのような力が必要になるのか。学生に限らず、誰にも有効な認識ですので紹介します。
■大転換の時代に必要な力は『追求力』
○制覇力は武力、資本力から追求力へ
先に答えから言えば、『追求力』こそが企業が生き残っていく上で必要な力。時代は大転換期であり、答えを出せたところだけが勝つ。追求力の時代に入った。
学生諸君の意見に集団に焦点を当てている意見が多かったが良い視点だと思う。多くの生物は別の種類の生物と闘争をしている。その中でもっぱら同類闘争をしている珍しい生き物が猿と人類、霊長類。戦争もそうだが、企業間闘争も生き残りをかけた同類闘争であるという視点が重要。
同類闘争を制するのが追求力の時代になった。歴史的には、古代は武力闘争の時代であり武力が制覇力であった。近代は市場社会の時代で制覇力は資本力であった。これが追求力に転換しており文明時代3000年の歴史を覆す大転換である。
追究力の時代は、現実社会で答えを出すために､とことん人々の期待を対象化し同化する必要がある。そこでは受験勉強で身に付けた暗記思考は役に立たない。ひたすら「なんで、どうする」と追求を重ねることによってしか答えを出せない。
○大転換の時代は'70年貧困の消滅から始まっている
現代は大転換期であると良く言われるが､大転換がどこからどこに向う転換なのか明確に説明している人は殆どいない。また大転換の時代はバブル崩壊の失われた20年からと考えている人が多いがこれも見当外れ。
大転換の時代は'70年貧困の消滅と同時に始まっている。'70年は先進国、その中でも日本が先頭を切って貧困を克服した時代。貧困の時代は私権（地位や財産）を誰もが求めていた。私権を確保しないと生きていけない時代であり、誰もがいやも応もなく私権獲得に向わざるを得ない時代。私権が強制圧力として働いていた時代だった。誰もが私権獲得に収束し、個人の意識も社会も私権により統合されていた。収束と統合という概念も重要な概念。
しかし、豊かさが実現すると私権の強制圧力は衰弱し、私権追求の活力は一気に衰弱していく。'90年にはセックスレスが蔓延し大企業では私権の序列が機能しなくなる。私権に変わる統合原理が必要となるが、それはみんなの期待に応える事で充足する人類本来の共認機能への回帰。人類の本源性への回帰。脱私権から共同体へ、その一つの社会現象が'70年代のヒッピー、類グループが共同体企業として産声を上げたのも'72年であった。
■市場崩壊の危機から暴走を始めた支配階級
○市場は縮小の時代に入った
既に'70年代から市場の縮小は始まっている。市場が拡大しているとか、自由市場というのは真っ赤な嘘で、国債という借金で市場に資金を投入しなければ市場は縮小するしかない時代。'70年から赤字国債の発行は始まっており1000兆円を超える借金が積み上がっている。市場は借金という生命維持装置がなければ拡大を維持できない状態。
そして、私権が衰弱し需要がない市場に資金を無理やり投入すれば、資金が余ることは必然。その余った資金は供給が限られ値上がりが期待できる土地や株式に集中しバブル経済が発生する。そして、必然的にバブルは崩壊する。現代の市場は、借金という生命維持装置を使いバブルの発生と崩壊を繰り返しながら何とか延命しているにすぎない。
では、このバブルの発生と崩壊をいつまでも続けられるかというと、必ず限界が来る。借金が膨らめば、いずれ国家予算が借金の返済だけで無くなる。そうなると、国債の償還は不可能で有り、借金を踏み倒すデフォルトとなることは不可避である。
デフォルトになるとどうなるか。これは市場秩序の崩壊を意味し、貨幣価値の暴落、ハイパーインフレを引き起こす。そうなると、食料を始め生活必需品が確保出来ず、混乱の大きな国から暴動が起こり、国家秩序も崩壊し殺し合いが始まる。経済がグローバル化した現代では、混乱は一国にとどまらず世界中に広がる。混乱がどこまでひどくなるかは国民性にもよるが、アメリカや中国は国家秩序崩壊まで至る可能性が高い。本源性が色濃く残されている日本はそこまで混乱がひどくならない可能性が高い。
○市場延命のため、完全支配、完全洗脳へ
市場が崩壊すると、市場時代の支配層である金貸しは大混乱の中で吊るし首にされる事になる。金貸しは存亡の危機を感じている。そこでどうしたか。延命を図るために司法、官僚、マスコミの完全支配に入った。そして、国民を完全に洗脳しようとしている。
例えば地球温暖化も真っ赤な嘘で実態は寒冷化に向っている、エイズもマスコミが大騒ぎしたがそんなウィルスは存在していない事が明らかに。医者は高血圧、血糖値、鬱など病気の基準を変える事で病人を増やし大もうけ、インフルエンザワクチンも大騒ぎをして大量にワクチンを備蓄したが死者は一般の風邪より少なかった。抗ガン剤も治療するどころかガンを増やす効果しかない。
'01の小泉フィーバーも金貸し＝アメリカ追従政策を植え付けるため、'10年の執拗な小沢潰しも金貸しに都合の悪い勢力を潰すため。そしてついに原発推進、消費増税、TPP、特定秘密法案など、国民から徹底的に搾取するとんでもない政策がまかり通るところまで来た。
しかし、ここまで徹底的に洗脳したにもかかわらず、これまでの選挙で、地方選挙ではことごとく自民党が負けてきた。どんなにマスコミを使って洗脳しようとも国民は原発反対、TPP反対で変わらなかった。そこで追い詰められた金貸しはとうとう最後の手を打つ。それが'12年の不正選挙である。これは民主主義の根幹を覆す行為であり、金貸しはそこまで追い詰められた。
○金貸し支配は全て騙し
不正選挙で負けた小沢グループは、自分たちの得票は把握しており、不正選挙が行われたことは分かるはず。しかし何も言わない。これは、自民党も民主党も同じ穴の狢であることを示している。
金貸しはロックフェラーとロスチャイルドの2大勢力に別れるが、この2大勢力は市場の制覇を懸けて争いつつも、市場延命という点では協力関係にある。自民党はロックフェラー勢力、小沢はロスチャイルド。いずれも金貸しの手先にすぎない。
考えてみれば、日本の戦後の左右対立も金貸しが演出した茶番である。70年間、左右対立が続いたが、社会党は結局自民党の言うなりだった。そもそも、金貸しのやり方は対立をつくりだしそのどちらにも金を貸して儲ける。
明治維新も、徳川幕府に金を貸したのはフランスのロスチャイルドで、維新政府に金を貸したのはイギリスのロスチャイルドだった。共産主義も同様でソ連に金を貸したのはロスチャイルドで中国に金を貸したのはロックフェラーだった。
強大な勢力である金貸しには勝てないと考えがちだが、それは間違い。金貸しは禁じ手である不正選挙に手を出すほど追い詰められている。金貸し支配は全て騙しであり、これを見抜く事が出来れば打破できる。どこまで追究力を自分自身が持っているかが重要。 |
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