おそらく、将来の共認社会では、農(漁)村共同体こそが拠点となり、人々は、そこから統合機関や民間企業に交代で出向する形の社会となるだろう。
農(漁)村共同体を建設するためには、農(漁)村への人口移動が必要になる。
はじめの5年間は、統合機関の交代担当制によって生じる学者や官僚や公務員(教師を含む)やマスコミの社員、あるいは仕事が半減する金融機関の社員たちを再教育して、農(漁)村共同体の建設にあたってもらう(もちろん農作業をしながら)のが良いだろう。
最終的には、民間企業の半数を農(漁)村の近くの適地に移し、全ての国民が農(漁)村共同体を拠点として農共３年・企業3年ぐらいで交代担当する体制を目指すことになる。
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上記投稿を受けて考えさせられる事がありました。
東北地方太平洋沖地震以後の、福島原発事故以後、いつもどれるかも分からない土地で不安な毎日を日々送られている方々がいます。
得に、福島の農業は、壊滅的なダメージを受けました。
東北地方の各地に点在するホットスポットや、原発に近い地域の田んぼや畑は、一般的な報道では、管首相を含め２０年や３０年の間、農業を営むのは難しいと考えられます。
世に言う評論家は２０年〜１００年以上かかるという試算を出していますが、汚染されてしまった地域が除染され、元通りの姿を取り戻すのは、はるか遠い未来のような気がしてなりません。
高汚染度の地域に面的にばら撒かれた放射性物質の半減期リンクを考慮すると、『戻れない土地』があるのも、実情であるように思われます。
そこで、農業を始め、仕事をしたくてもできないこれら東北地方の方々を政府(国家)に変わって、『企業』が連帯して避難地区に誘致し、新たな自治区として企業と一緒に、社会的事業として、全てを１から再生していくのがよいのではないでしょうか？もちろん、『自分達の生きる場を自分達で作っていきたい！』という活力あふれる人達が、先行基準となる。
共同企業ネットワークの『社会的事業の核』として、街を再生し、仕事や生活そのもの、社会そのものを一つの生産体として再生していく。
女・子供・働き盛りの大人もそれぞれの役割が真っ当できる街を再生する。この場合、再生という言葉よりは、自分達が生きる場を自らが、企業と一体になって創っていくということの方が正しいのかもしれません。
この社会的事業が新しい生産体として成功すれば、国家に変わる新たな社会変革体として、将来の日本の希望として輝くように思われます。
これは、人々からの信用を完全に失墜した政府には不可能であり、現実課題を日々考えて今後の日本をどうするを真剣に考えている企業群でないと不可能だと思います。
◆以下、《福島の現状》
横浜ママパパの放射線だより 平成24年2月18日
リンクより以下転載。
福島県のコメ農家は今、厳しい選択に迫られている。4月から放射性セシウムの規制値は1キログラム当たり100ベクレルに引き下げられる。2011年度産米の追加緊急検査では、100ベクレルを超えた地区が続々と判明し、政府は作付け制限を検討中だ。農家は売れないコメを抱えながらも「耕さないと田んぼは1年で荒れる。福島のコメ農家が壊滅する」と苦悩を深めている。
（中略）
二本松市塩沢地区で田んぼを耕して50年の菅野俊男さん（67）。江戸時代から続くコメ農家だ。
二本松のコメは新潟の魚沼産と同じようにおいしいと評判だという。
昨秋、収穫したコメからは1キログラム当たり約20ベクレルを検出した。
現在の暫定規制値は500ベクレルだから、出荷に支障はない。4月から適用される100ベクレルも下回っている。
しかし、周りのコメから100ベクレル超が検出されたことが菅野さんにも影響する。県は1948年の市町村合併前の自治体単位で検査を実施。
対象となった約2万3200戸のうち、100ベクレル超は500ベクレル以下だったのは、500ベクレル超を含め65地区（12市町村）の計583戸だった。 |
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