’70年貧困の消滅と私権の衰弱
1126 市場拡大政策は財政投資だのみ地獄
 
阿部紘 ( 50代 大阪 営業 ) 01/03/09 PM11 【印刷用へ
景気の回復つまり市場の拡大を絶対命題とする限り、@財政投資の拡大かA大衆の消費拡大又はA輸出の増大あたりがその方策となるが、いずれもその政策は破綻を重ねてきており、ついには地域振興券なる愚策など天下に恥をさらす政策まででてきた。財政支出で直接庶民の消費を底上げする策であるが、このことが示す問題(政策の限界)はあまりに大きい。
 
 輸出増大は米国の圧力で絶対に不可能。何せバブルの原因と破綻の直の原因は米国の巨額の貿易赤字にあり、日本が内需拡大とゼロ金利に屈せざるをえなっかた米国の側の巨額の貿易赤字は更に悪化しているからである。
 大衆消費についても、蓋然的には限界を打ったことは認めずるをえない。大衆が飽食し、私欲物欲の限界を知った以上政府が出来るのは地域振興券なる愚策が限界となる。(堺屋氏のインターネット学習タダ券も同じこと)
 
 景気の回復に物的消費増を期待することは、出来ないことを早晩納得せざるを得ない。それでも市場の拡大が至上命題だとすれば、やや短絡的ながら財政に一方的に偏ってしまうしかないことになる。そして巨額の財政赤字を積み上げながら民需回復へのつなぎと開き直って、現に今でも全てを先送りにしてきた結果、国家財政は破綻してしまったのである。
 バブル崩壊の後、銀行の巨額不良債権を放置した罪、米国の圧力に為すすべも無く従った罪をまた犯している。

 どうも、市場拡大策が失墜すれば市場システム、金融システムが崩壊に繋がるから拡大策が絶対となるようだが、だとすれば財政の垂れ流しとなるのは必然である。
しかしそのことがシステム崩壊の決まり手であることは経済学とは縁の無かった私にでも察知することが出来る。

 世界に冠たる平等国家を実現した(そのような資質を残してきた民族)国家の飽食の国民にこれ以上の物欲と消費の増大は不可能で、拡大にはマイナス要因である。
 現政策の先には更なる巨額の国家赤字と市場システム崩壊への社会不安の急上昇が待ち受けている。今度は失われた10年などとは、匹敵できない問題をもたらすことは明らかなはずなのに、社会は閉塞したままである。
 
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